子供のいじめ調査|興信所の調査サービス

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子供のいじめの実態解明に興信所の調査が使われるケースが増えています。

これについてご紹介しましょう。


犯罪化しているいじめ行為

現代のいじめは昔のそれとはまったく違ったものになっています。

それを象徴するのが、2015年に起きた「川崎市中1男子生徒殺害事件」です。

この事件では、被害者の少年はナイフで切られ、裸で真冬の川を泳がせられた後、再度ナイフで切られて絶命しました。

ヤクザ顔負けの残忍な殺害方法です。

こんなひどい苛めが、全国各地で次々に起きています。

性的な逸脱もひどく、女生徒がターゲットの女生徒を男子生徒たちに輪姦させ、スマホで撮影するなどといった行為もよく起きています。

そういうことが進学校でも起きて、犯人の表の顔は優等生だったりする場合もあります。

いじめの主犯格は「いかにも不良」とは限らず、外見からは判断しにくくなっています。

恐喝の金額も桁はずれになってきており、2000年に発覚した名古屋の事件では、中学生同士の恐喝で5000万円もの被害が出ました。

中学生が、一人の同級生からわずか8ヶ月の間に5000万円も脅し取ったのです。

「いじめは昔もあった」「いじめに負けないから強くなる」というようなことを言う人は、こういう実態を知らないのです。

いじめは犯罪レベルに達している場合も多く、親は座視しているべきではありません。

いじめを隠ぺいする学校

どうしてここまでいじめがエスカレートするのかというと、学校がいじめを隠すことで、結果的にいじめる側を守るからです。

そうしてしまう理由はいろいろあります。

学校はいじめをなくすことが求められており、いじめがあったことを認めれば、校長をはじめ教師の査定に響きます。

警察が介入し、マスコミが報道する事件となれば、さらに恐ろしく、できればなかったことにしたい。

いじめっ子の親がPTAの有力者であったり、いわゆるモンスターペアレントであった場合、衝突を避けたいという気持ちが働くこともあります。

とにかく、学校と教育委員会が一丸となって、保身のためにいじめを認めないことがとても多いのです。

証拠があれば相手の態度は一変する

しかし、いじめの証拠がある場合は、学校の態度は一変します。

証拠があるのに対応しなかったら、いじめの発生をはるかにしのぐスキャンダルだからです。

「うちの子が苛めたというなら証拠を持ってこい!」と逆ギレしていた相手の親も、手のひらを返したように示談を申し入れてきます。

自分の子供の将来が心配だからです。

しかし、どのようにして証拠をつかむことができるでしょうか?

行動調査をかけてみる

いじめ対策の分野で、興信所の「行動調査」が応用される事例が増えています。

「浮気調査」や「素行調査」と同じ手法で、尾行して写真を撮りながら行動を記録するのです。

子供の下校の様子を行動調査すれば、どんな友達と会い、帰りにどんなところに寄っているのかわかります。

この方法で重要な手がかりや証拠がつかめることがあるのです。

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